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借入金額の決定は、自営業と会社員では異なります。
自営業は売上げから必要経費を引いた後の所得(確定申告書の所得項目)、会社員は給与所得控除後の金額(源泉徴収票の給与・賞与の支払金額)が審査対象です。
申告所得額の変動が過去3年あまりない、借入額に対する返済率を満たす所得額の公的証明が過去3年間取れるなどが必要で、借入額に対する所得は上限5倍程度となります。
自営業者は確定申告において高所得ほど多くの税金を支払わなければならないため、節税などを行いできるだけ低所得にしていることが多くなっています。
しかし、
総収入が何千万円あっても確定申告における所得が収入とみなされ、所得を少なくするほど収入が少ないということになり、住宅ローン審査においては不利となるのです。
住宅ローンを考える時は、ローンを借りようとする前3年くらいは節税は控えて自然体で所得を出す必要があります。
税金を抑えることよりも、住宅ローンを受けやすくすることを考えましょう。
しかし、住宅ローン審査は収入だけをみるわけではありません。
審査で問われるのは購入する物件の担保価格と申し込む人の評価です。
人の評価でもっとも重視されるのは返済能力ですが、収入が高いか低いかではなく長期に渡って返済できるかつまり収入が安定しているかどうかが判断されます。
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